不妊治療の助成金は42歳以下に? 妊活ヘッドライン

こんにちは。Tomokoです。

厚生労働省検討会の作業チームが、「不妊治療における助成金の助成対象を“42歳以下”とする案を新たにまとめた」というニュースが流れていました。不妊症の話題、2013年になり、割と聞かれるようになったかなあ、と思います。

みなさん、「不妊症」について、どのくらい知っていますか?

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不妊症とは?

2年間、夫婦生活があるけれども、子どもができない状態のことをいいます。現在、日本においては10組に1組の夫婦が不妊症であるといわれています。

不妊治療って、どういうものがあるの?

不妊であることがわかったとき、最初は、“一般不妊治療”に入り、それでも妊娠ができなかったときには、“高度生殖医療(ART)”というものへ進みます。

“一般不妊治療”には、妊娠しやすいタイミングをはかって夜の仲良しを行うタイミング法や、男性の精液を採取して、女性の体内に注入する人工授精などがあります。

“ART”には、卵子と精子を取り出して精子の力で授精させてから戻す体外受精、さらにステップアップすると、授精そのものを人の手で行う顕微鏡授精などがあります。

若い人ほど一つひとつの段階をゆっくり行いますが、女性の年齢が高齢になるほど、妊娠率が低くなるため、次段階へのステップアップの速度が速くなる傾向がある、と言われているようです。

そしてもちろん、不妊治療をしたからといって、必ずしも子どもを授かれるわけではありません。今回の助成対象の制限については、42歳と言われていますが、「40歳を超えると不妊治療の成功率が下がり、流産率も高くなる」との研究班の調査結果から、制限を40歳以下にしようという案も同時に持ち上がっていると、ニュースでは言われていました。年齢が上がるほど、子どもを授かれる確率が下がってしまうのは、現実です。

不妊治療の助成金って?

不妊治療においては、少子化対策の一環で、都道府県や市町村から助成金が出ることになっています。そして、助成金は、体外受精、顕微授精に対して支払われます。各都道府県によって、金額や、回数(年に2回など)を取り決めているようです。今回、検討されているのは、この助成金に年齢制限を設ける、ということです。

例えばある県は、1回につき15万円の助成金を支払います。しかし、実際に1回の対外授精や、顕微授精にかかる費用は30万から50万円ほどが一般的なようです。

10組に1組が不妊症。そして、女性は30歳で初めて出産する時代

夫婦10組に1組が不妊症であると言われている今の日本。そして2013年6月に出た最新のデータでは、女性が第1子を出産する平均年齢が30歳を超えました。結婚も、女性は28.8歳が平均となっています。

女性の社会進出が当たり前の今、結婚の平均年齢はさらに上がっていくと言われていますね。そうなると、不妊治療ができる期間は、どのくらいになるのか……?

「不妊症」は他人事ではないはず。この年齢制限、みなさんはどう思われますか?

●ライター/Tomoko(心理カウンセラー)

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