平成27年度版! パパとママが知っておくべき“税制改正”の注目ポイント

【ママからのご相談】
こんにちは。現在2人目育休中のママです。1人目の育児休暇の時と制度が変わっていてビックリしました。人並みにニュースはチェックしているつもりでしたが、知らないことが他にもたくさんあるような気がして不安になっています。他にもママが注目しておいた方がよい制度があれば教えてください。

a 早めにチェックしておくとトクすることも。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

今年の4月から、育児休業給付金の給付率がアップされました。休業開始から180日間は賃金の50%から67%に引き上げられました。さらに、育児休業期間中だけでなく産前産後休業期間中も社会保険料が免除されるようになりました。働くママには嬉しい改正でしたね。

来年からは相続税が増税されます。次々と変わっていく政治や制度についていけない気持ち、とってもわかります。それでも、やはり知っておくとトクすることはたくさんあったりします。税金の制度が変わっていく流れを一緒におさらいしていきましょう。

さらに、来年度以降に変わるかもしれない税制のポイントもご案内していきますので、参考にしてみてください。

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税制改正の流れのおさらい

毎年、次のような流れで税金に関する制度が変わっていきます。

11月の今は、各省庁からの要望が出揃っている段階です。各省庁の要望はインターネットでも確認することができます。12月に決定する『税制改正大綱』という税制の原案にどの案が残るのか、もしくは見送られてしまうのかファイナンシャルプランナーとしても目が離せないところです。

・7月頃……各業界団体から要望が出される
・11月頃……政府の税務調査会で税制改正についての議論開始
・12月頃……税制改正大綱が決定
・1月頃……税制改正法案が国会に提出される
・3月頃……税制改正法の成立、公布
・4月……1日に施行

パパママに関係する平成27年度税制改正要望一覧

パパママに影響を与える可能性が高い要望を、提出省庁ごとに一覧にしていきます。

内閣府

・地域再生計画に対して、クラウドファンディングによる寄付に対する所得税・住民税への特例措置
・住居用財産の買換え特例を所有・居住10年から5年へ短縮
・子・孫の結婚、妊娠、出産、育児に係わる信託贈与の非課税
・子育て支出を所得税控除対象にする
・仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置:プラチナくるみん(仮称)の認定企業の税制優遇措置拡充

国土交通省

住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置等を3000万円まで非課税、平成29年12月31日まで延長

文部科学省

・教育資金の一括贈与に係わる贈与税非課税措置を平成27年12月31日までの時限措置を恒久化へ
・教育資金の一括贈与に係わる贈与税非課税措置の手続の簡略化、直系尊属以外からの贈与へ拡大

金融庁

・ジュニアNISA(仮称)の創設 20歳以下
・NISAの限度額を120万円へ引き上げ
・NISAの口座手続の簡略化
・確定拠出年金の拠出限度額引き上げ
・確定拠出年金の中途脱退要件の緩和


マイホームの購入、相続税対策、NISAでの投資、再就職を検討中の方は、税制改正に対応することでどれぐらいトクをするのか試算してみてもいいですね。面倒であればファイナンシャルプランナーや税理士に気軽に相談してみるといいかもしれません。

【参考リンク】
平成27年度税制改正要望 | 財務省

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●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)

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