知っておきたい介護保険を利用するときの自己負担

こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。

介護保険を利用していくと、自己負担が1割になるなど、費用的に大きなメリットとなります。ただ、これは一般的な情報ですが、より利用者負担についての詳細を知っていく必要はあります。原則として、1割負担であることを知っておけば、勘違いを減らすことができます

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注意が必要なサービス

注意点、勘違いをしやすい点として施設サービスがあります。

施設サービスもサービス費用に関しては、1割負担になりますが、施設サービスを利用していく場合、この他に、住居費や食費、生活費用などが必要になります。これらについては基本全て自己負担になるため、注意は必要です。

1割負担ということだけを知っていると、全額自己負担をする部分についても、1割負担だと思ってしまうものです。基本的に、食費、住居費は自分で支払う必要があるお金だと、考えておくことをおすすめします。

「介護保険負担限度額認定証」というものを利用することができれば、自己負担を減らしていうことは可能です(自己申請が必要であり、所得などの条件によっては、認定されないこともあります)。

1か月の上限が決められているサービス

在宅サービスを利用していくと、支給上限が決められ、その支給上限内であれば、自己負担をする必要はなくなります。

上限は介護認定の区分によって変わってくるため、要支援1(一番軽い状態)と要介護5(一番重い状態)では、非常に大きな違いが出てくることになります。要支援1であると、上限は5万円ほどになりますが、要介護5の場合、30万円を超えていくこともあります。

このような上限とは別に、利用できるお金というのもあります。福祉用具の購入、在宅改修などに関するお金は、支給可能な場合もあります。

利用負担額の上限というのは所得、介護認定の状況によって、大きく違ってくると考えておく必要があります。原則1割負担というのは、あくまでも原則であると考えておくと、利用者負担で勘違いが起こらず、正確に負担額を把握できるようになります。

【参考リンク】
介護保険制度の概要 | 厚生労働省

●ライター/yoshi(医療カウンセラー)

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