育休中は給料ゼロ!? 出産前に知りたい『育児休業給付金』の基礎知識

【ママからのご相談】
現在妊娠4か月のプレママです。出産した後も育児休業を取得して、今の会社で仕事を続けたいと考えています。

育児休業が取れることは何となく知っているのですが、その期間は会社からお給料は出ないようです。そうなると、収入は0円になってしまうのでしょうか?

ご相談ありがとうございます。ママライターのぬかぽんです。

赤ちゃんが生まれると、何かと出費がかさみます。それなのにママの収入が途絶えるというのはツラいもの。

そこで、育児休業を取ったママやパパには、雇用保険から『育児休業給付金』が支給されます。平成26年4月からは、支給率がUPしていますよ。

今回はこの『育児休業給付金』について、わかりやすくご説明いたします。

そもそも育児休業(育休)って何?

そもそも育児休業とはどのような制度なのでしょうか。

育児休業は、『育児・介護休業法』という法律に基づいて制定されている休業のことで、1991年から始まりました。

子どもを養育している労働者が取得でき、休業中は育児休業給付金が支給されます(条件によってもらえないこともあります)。

これは法律で定められた休業制度であるため、たとえ勤務している会社に育児休業に関する規定がなかったとしても、条件を満たしていれば取得することができます

ちなみに、よく『育児休暇』と混同されることがありますが、具体的には意味合いが異なります。

育児休業が法律で定められた規定なのに対し、育児休暇は“育児のための休暇”を総称するもので法的な制約は持ちません。

会社によっては独自の育児休業制度を導入しているところもありますが、このような場合によく“育児休暇”という言葉が使われています。

育児休業給付金を受け取る対象となる人

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育児休業を開始する前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月ある人に支給されます。

ママに限らず、パパが育児休業を取得した場合も、もちろん支給されますよ(病気・負傷などで長期休業した場合は、要件が緩和されます)。

育児休業給付金がもらえない人

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子育て家庭にとって貴重な財源となる育児休業給付金ですが、条件によっては受給できない人もいます。

育児休業給付金をもらえない主なケースは以下の通り。

・妊娠中に育休を取らずに退職する人
・育休に入る時点で子どもが2歳(平成29年からは1歳6か月)になるまでに退職の予定がある人
・育児休暇を取得せずにそのまま仕事復帰をする人
・雇用保険に加入していない人

とくに育休後の退職時期には要注意です。育休終了時(子どもが1歳)から1年以上雇用される見込みがないと育児休業給付金を受け取ることはできません。

育児休業給付金の支給期間

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原則として、育児休業を取得してから子どもが1歳になるまでの期間で、仕事に復帰するまでです。

産後8週間は産休に当たるので、産後9週目~最長1歳になるまでの期間を育児休業期間といいます。

パパとママが交代で、または同時に育児休業を取得した場合は、1歳2か月まで育児休業期間は延長されます。

ちなみに、パパは産後8週間以内でも育児休業を取得できます(パパママ育休プラス制度)。

その他にも、保育園に入園できないなどの要件を満たせば、最大1歳6か月まで期間延長されますよ。

育児休業給付金の支給額

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育児休業開始から180日までは賃金(税金などを天引きする前の額)の67%、その後1歳(パパママ育休プラスは1歳2か月)までは賃金の50%が支給されます(支給額に下限や上限の制限あり)。

たとえば、賃金が月額24万円(日額8,000円)のママが、子どもが1歳になるまで育児休業を取得した場合。

育児休業期間中に会社からの給料の支払いがなければ、育児休業給付金の支給額の合計額は、おおよそ146万円(月額は約14万円)です。ただし、支給は2か月ごと

会社から育児休業期間中に給与が払われる場合は、次のような基準で調整が行われます。

・給与が賃金月額の30%以下の場合は、賃金月額の67%(50%)を支給
・給与が賃金月額の31%〜79%の場合は、賃金月額の80%相当と給与の差額を支給
・給与が賃金月額の80%以上の場合は、給付金が支給されません

また、育児休業給付金の詳しい計算式については、以下を参照してください。

【育児休業給付金の計算式】
・支給される給付金=(休業開始時賃金月額×67%×6か月)+(休業開始時賃金月額×50%×残りの育休月数)

※計算する賃金は額面総支給額です。通勤手当や住宅手当、その他手当も含めた額で計算します。
※育児休業給付金は28万4,415円が上限です。賃金月額が42万4,500円以上の人はこの額で固定されます。

育児休業給付金の申請から受け取りまでの流れ

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(1)まずは勤務先に“受給資格があるか”を確認

自分で調べてもいいですが、まずは勤務先に自分に“育児休業給付金の受給資格があるか”を確認しましょう。

自分では見落としていた条件などを、教えてくれる場合もあります。

(2)勤務先に育児休業の期間を伝える

育児休業の申し出は、“育児休業開始日の1か月前まで”と法律で定められています。そのため、スムーズに育休を取るには1か月前までに育児休業を取得する旨を報告しておきましょう。

このとき、復職後の待遇などについてもしっかりと確認しておくといいです。

(3)勤務先から申請に必要な書類をもらう

育児休業に関する相談を終えたら、勤務先から育児休業給付金を受給するために必要な『育児休業給付金支給申請書』という書類をもらいます。

一般的には育児休業給付金に関する手続きは会社がしてくれます。『育児休業給付金支給申請書』の必要項目を記入して提出しましょう。

個人で提出する場合は、自分でハローワークに提出する必要があります。

提出の際には、

・賃金台帳
・受給口座の通帳の写し
・母子手帳の写し
・出勤簿

などの添付書類が必要となります。

(4)最初の給付金を受給

書類を提出してから、2〜5か月の間に最初の給付金が振り込まれます。その後2か月ごとに振り込まれますが、2か月ごとに追加申請する必要があります。

注意したいのが、この2か月ごとの追加申請は、勤務先が手続きしてくれる場合は問題ありませんが、個人で行う場合は絶対忘れてはいけません。

もしも申請を忘れると、その後一切の給付金が振り込まれなくなる場合があります

育休中は社会保険料が免除になる

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育児・介護休業法により、育児休業中は社会保険の保険料が被保険者・事業主ともに免除となります。

免除される期間は、育児休業を開始した月〜終了する日の翌日が属する月の前月までの期間となっています。

たとえば、平成28年9月15日〜平成29年7月26日までの場合は、免除期間が平成28年9月〜平成29年6月分までとなります。

ちなみに、社会保険料は産休期間中も免除となります。

住民税は育休中も請求される

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育休中に注意したいのが、住民税。なぜなら、「育休中は所得がないから住民税も免除になるだろう」と思う方が大勢いらっしゃるからです。

しかし、住民税は前年の1月1日〜12月31日までの所得を対象に計算され、今年の6月〜来年の5月に支払うという仕組みになっています。

つまり、今現在所得がなかったとしても、前年度の所得に基づいて計算された住民税が請求されるわけです。

育児のためにどうしても住民税の納税ができないという場合は、各市町村で手続きすることで1年以内の猶予期間をもらうことができます

育休中は“児童手当”ももらえる

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育休中は、育児休業給付金以外にも『児童手当』を受け取ることができます。

児童手当は、3歳未満の子どもを養育している家庭に1か月15,000円の手当が支給される制度で、育児にかかる生活費を支援することが目的です。

児童手当の具体的な支給額は、以下の通りになります。

・3歳未満……月額15,000円
・3歳〜12歳未満……月額10,000円
・中学生……月額10,000円

※ただし、児童手当には所得制限があります(扶養親族数により変動)。

こちらも自分から申請しないと受給できないため、忘れずに申請するようにしましょう。

公務員が育休を取得した場合の給料

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さて、ここまで育児休業給付金にまつわる話をしてきましたが、公務員の場合は少し事情が異なります。

まず公務員は最大3年まで育児休業を取得することができます

また、民間企業の場合は“雇用保険”から育児休業給付金が支給されますが、公務員の場合は“共済組合”から育児休業手当金が支給されます

育児休業1日につき、標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1)の50%が支給されます。

なお、平成26年4月から法改正が行われ、公務員の育児休業手当金の給付率は、休業開始日から180日間は標準報酬日額の67%となっています。

これは平成26年4月以降に育児休業を取得した人に適用されます。

2017年から育児休業給付金の受給資格が緩和される

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2017年(平成29年)1月から、育児休業給付金の受給資格が一部緩和されます。

現行の条件だと、

(1)雇用保険加入者である
(2)育休前の2年間に1か月11日以上働いている月が1年以上ある
(3)子どもが1歳になったとき以降も1年以上働く予定がある

の3つが受給資格となりますが、このうち(3)については以下のように条件が緩和されます。

子どもが1歳6か月になるまで雇用が続く見込みがある

つまり、雇用期間の条件が6か月短縮されます。これはパート等の非正規労働者においても同様に適用されます。

まとめ

「育児休業給付金の申請方法」や「育児休業給付金の基礎知識」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

育児休業給付金は手続きや計算方法が煩雑で理解しづらいですが、子育て家庭にとっては貴重な財源となります。

面倒くさがらず、ぜひ制度の詳細をチェックしてみてくださいね。

【参考リンク】
育児休業給付金の支給率を引き上げます | 厚生労働省(PDF)

●ライター/ぬかぽん(ママライター)
●追記/パピマミ編集部

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