節税できる? 個人年金保険に加入する前にチェックしたいこと2つ

【ママからのご相談】
今まで老後資金は全く考えていませんでしたが、もうすぐ35歳になるので、そろそろ老後のお金が気になってきました。保険会社の個人年金保険のパンフレットを取り寄せたりしてみましたが、今からでも加入しておいた方がいいのでしょうか。

a ご自身の状況を今一度確認してみましょう。

ご質問ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

個人年金保険に加入する前に、確認しておきたいことがあるのです。

なぜなら、個人年金保険は学資保険のように途中で解約すると損してしまうことが多いので、一度加入したら辞められないと心得た方がいいからです。

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23.4%の世帯が個人年金保険に加入

みなさんがどの程度の割合で個人年金保険に加入しているのか気になりませんか。

生命保険文化センターの『平成24年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、『個人年金保険に加入している世帯の割合は23.4%』と、およそ2割の少数派という結果でした。

個人年金保険の前にチェックすべきこと2つ

(1)働き方によって年金に大きな格差がある

老後のお金については、注意すべき点があります。それは、夫婦の働き方によって、もらえる年金額が大きく異なってくることです。わかりやすくモデルケースで見てみましょう。

(a)国民年金だけの自営業家庭の場合

自営業で国民年金だけに加入していたAさん夫婦は、年772,800円(平成26年支給額満額)が2人分で1,545,600円を受け取れるだけです。月に換算すると128,800円。

節約をがんばったとしても、国民年金だけではこころもとないですね。

(b)会社員と専業主婦家庭の場合

会社員Bさんは、国民年金772,800円に加え厚生年金の報酬比例部分が105万円、そこへ専業主婦の奥様の年金額772,800円を足すと、年金額は2,595,600円となり、月に換算すると216,300円を受け取れます。

さらに、退職金と確定拠出年金も受け取れ、65歳の年金支給開始年齢までの生活費もなんとかカバーできそうです。

(c)会社員共働き家庭の場合

夫婦ともに福利厚生が充実した会社に勤めていたCさん夫婦は、国民年金772,800円を2人分で1,545,600円に加え、厚生年金の報酬比例部分2人分が195万円で年金額は3,495,600円となり、月に換算すると291,300円を受け取れます。

さらに、夫婦とも定年まで働いた退職金と確定拠出年金も受け取れ、65歳の年金支給開始年齢までの生活費も安心です。


今回のモデルケースの計算は、現在の年金支給額から想定して算出したものなので、将来も同じような水準で年金を受け取れる保証はどこにもありませんが、自営業や専業主婦家庭と比べると、共働き夫婦なら老後を必要以上に恐れる必要はありません。

(2)個人年金保険のメリットの節税効果とは

個人年金保険のメリットは、節税できる点でしょう。でも、個人年金保険よりずっと節税効果の高い方法があるのです。それは、確定拠出年金です。

生命保険料控除で支払った年間の個人年金保険料が8万円を超える場合は、一律4万円が税金の計算から控除されます。所得税率20%の人なら、所得税と住民税をあわせて10,800円の節税効果があります。節税効果は1万円程度とごくわずかなのに対し、確定拠出年金なら支払った全額が税金の計算から控除されるのです。

公務員と専業主婦を除き、自営業の方も半数の会社員の方も加入できる制度です。個人年金保険に加入するより先に、まずは確定拠出年金を検討してみましょう。

家計に余裕があって、さらに加入したいのなら、生命保険料控除額ぎりぎりの年間保険料8万円ぐらいに留めておくのがおすすめです。

節税効果の大きい確定拠出年金については、次の機会にじっくり説明しますね。

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●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)

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