公立でも1000万円以上!? 祖父母が孫の教育費を出したら贈与税はかかるのか

【ママからのご相談】
先日、子ども1人当たりに掛かる学費が1,500万円という報道を目にしました。とてもそんな金額を用意できそうにありません。比較的余裕のある祖父母に出してもらうと贈与になってしまって、贈与税が掛かってしまうのでしょうか?

a 教育費1,500万円までは一括贈与でも非課税制度あり。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

教育費は、住宅、保険と並んで家計の3大支出と呼ばれています。

全て公立でも、お子様1人当り1,000万円かかるといわれる教育費。愛するわが子が望む道に進めるよう、なんとかしたいのが親心でしょう。祖父母に経済的余裕があるなら、甘えてみるのも一つの手ですよね。

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孫の教育費を祖父母が負担しても贈与にならない

ご心配されている贈与税ですが、祖父母が孫の教育費を出しても、贈与税はかかりません。

なぜなら、親や祖父母などの扶養義務者からの教育費は、贈与税の対象にはならないのです。もちろん、生活費にも贈与税はかかりません。

贈与税の対象とならない教育費とは『学費や教材費、文具費など、通常必要と認められるもの』と定められています。また、次のいずれかの方法で贈与する必要があります。

・1……必要な度に必要な額だけ贈与していること
・2……教育資金の一括贈与の非課税措置を利用していること

教育費という名目で、まとめて500万を渡した場合、余ったお金で車を購入したり、投資に充ててしまうと、その部分にだけは、贈与税が発生してしまうのです。あくまでも教育費限定なのです。

教育資金の一括贈与の非課税措置で1,500万円まで非課税

教育資金の一括贈与の非課税措置とは、銀行などの金融機関を利用して、子や孫へ教育資金を贈与すると、子や孫1人当り1,500万円まで贈与税がかからない制度です。

【主な特徴】
・30歳未満の子や孫への贈与であること
・教育資金一括贈与の専用口座を利用していること
・子や孫1人当り合計1,500万円までは非課税
・複数の祖父母からの贈与も可能(合計1,500万円まで)
・相続税の計算対象にならないので、相続税対策にも有効

平成27年度末までの期限付きの制度でしたが、期間と適用範囲を拡大する動きがあります。12月に発表される『平成27年度税制改正大綱』で動向が確認できますので、最新情報が分かり次第、こちらでもお伝えしていきます。

【検討内容】
・2年から3年の期間延長
・出産費用、ベビー用品の購入費用まで拡大

首都圏では相続税申告対象者が激増の見込み

来年の平成27年1月1日から、相続税が増税されます。

基礎控除額が引下げられるので、相続税の申告対象となる家庭の範囲が広がります。「相続税なんて、一部のお金持ちのもの」と思ってのんびり構えていると、後々慌てることになってしまいます。

相続税対策にもなる教育資金について、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

【参考リンク】
贈与税がかからない場合 | 国税庁

●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)

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