離婚後のママを助ける「再就職支援制度」の活用法

【女性からのご相談】
離婚することになり、働かなければなりません。でも、専業主婦でいた間のブランクがあるので、すぐに就職ができるか不安です。パートで繋ぐことも考えたのですが、できれば再就職をしたいと考えています。やはりいきなり正社員になるのは難しいでしょうか?

a 再就職支援制度を活用して、前向きな就職活動を!

ご相談ありがとうございます。シングルマザー歴10数年のフリーライター、川中利恵です。

離婚にいたるまでのあれこれで、お疲れのことと思います。

結婚以上の体力気力を使う離婚。その上、就職のことも……となると頭がいっぱいになってしまいますよね。私自身も、離婚当時はまったく頭が回らず、学歴も乏しかったので「再就職は無理だ!」と思い込んでいました。その結果の、フリーランスの道だったのです。現時点で後悔はないのですが、「正社員」に対しては、未だにあこがれがあります。

専業主婦でのブランクののち、再就職を目指す理由は、離婚だけに限りません。

どんな場合でも、ちゃんと公的支援はあります。ここは諦めず、公的支援を活用して再就職を目指しませんか?

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(1)雇用されるならやはり正社員! ハローワークを活用して

やはりこのご時世ですから、パートや派遣では生活が不安定になるでしょう。

その点、正社員であれは、定期収入があるので生活が安定しますし、健康保険や雇用保険など各種保険も整っています。安定した環境でキャリアを積むことができますよね。とはいえ、いきなり就職活動をするのは不安があるでしょう。

そんなときは、公的機関が提供するサービスを活用しましょう。たとえば東京では、『東京仕事センター』という公的な施設があり、就業相談からセミナーなどの能力開発まで行っています。

(2)スキルへの不安もカバー! 再就職支援制度

再就職支援制度は、お住まいの地域によって内容が異なりますが、おおむねどの地域でも実施している制度です。

事務の基本となるパソコンの操作から、経理の講習を行ったり、介護職などの技術職を目指して学べたりします。さらには、就活ノウハウ講座も! どの制度も、専門学校とは違い、利用は無料です。

給料をもらいながら、正社員を目指したスキルを身につける……なんてこともできるのです。

とはいえ、再就職支援制度には「若者~」といった名前が付いていることも多く、「もう支援は受けられないのでは?」と感じてしまいがち。でも、まずはあきらめず、受講資格年齢を確認して! 「若者~」と銘打った支援事業の多くが、30代でも対象に含まれていることが多いのです。

キャリア相談や、向いている職種のアドバイスなども受けられるので、まずは、最寄りのハローワークへ行ってみてください。ここは情報の宝庫です。

(3)託児所を利用できる再就職支援も!

女性向けに特化した事業として、特に注目したいのが、託児制度でしょう。

仕事を探したい、スキルを身につけたい、と思っても、子どもが小さくて預け先がないと諦めてしまっていませんか?

たとえば、東京仕事センターでは、女性向けのキャリアカウンセリングや、セミナーなどが開催されるときは、無料の託児サービスを実施しています。

この制度を実施しているのは、もちろん東京だけではありません。

「託児無料 再就職支援」のキーワードで検索するだけでも、岡山、高崎、広島、岐阜と、各地で同様の制度が設けられています。お住まいの地域でも実施しているはずです。ぜひ調べてみてください。


景気回復をまったく実感できない一方、教育費はどんどんかかるだろうことが予想される今、再就職はひとり親家庭となるママだけでなく、ママ全体の課題のひとつです。

働くことを悲観せず、「再就職」を自分の世界を広げるチャンスと捉え、キャリアを伸ばすきっかけになることを、心から祈っています。

【参考リンク】
職業訓練(就職に向けてスキルを身につけたい方へ)| 厚生労働省

●ライター/川中利恵(在宅ワーカー)

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