民間の保険に入る必要性は? 子どもの医療費助成の基礎知識

【女性からのご相談】
最近生まれた知り合いの赤ちゃんが実は先天性の心疾患でした。手術はしなかったものの、何度か病院で検査や入院を繰り返しているようです。現在、私は未婚で妊娠もしていませんが、いつか生まれるかもしれない赤ちゃんのために入っておくべき保険があれば、ぜひ詳しくおしえてほしいです。

また、もし婦人科系の子宮筋腫などの病気に自分がなったとしても、安心して医療が受けられる保険があれば値段の相場もふまえて、教えて下さい。

a 公的保険と助成金でまかなえる場合もあります。

ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの木村由香里です。

未来のお子さまの保険についてご検討されているご相談者様は、先まで見通しの立てられるしっかりタイプの方ですね。将来を具体的にイメージできる方ほど、実現可能なライフプランを描くことができる、夢を実現できる方です。

今回は、お子さまの保険について一緒に考えていきましょう。

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健康保険のおさらい

健康保険では、病院の窓口の負担は通常3割となっています。

例外として、75歳以上は1割、70歳〜74歳までと、小学校就学前は2割の負担となります。小学校に入学するまでは、医療費の負担は2割に軽減されているのです。

さらに、自治体によって差はあるのですが、子ども向けの医療費助成制度があり、通院や入院時の負担が軽減されています。

東京都なら、全ての区が中学卒業までは通院費と入院費がかからず、所得制限もありません。医療費助成制度が手薄いと感じる横浜市でさえ、0歳児の通院費と入院費はかからず、所得制限もありません。

子どもの入院費に関しては、所得制限を設けている自治体もありますが、中学3年生までは助成されることが多いでしょう。

詳しくは、関連コラム『県による子供の医療費負担額の違い【関東編】』もご参考にしてみてください。

高額医療費制度

子ども医療費助成制度の所得制限を超えてしまうご家庭でも、高額医療費制度を利用することで、医療費を一定額以下に抑えることができます。

高額医療費制度とは、1か月の医療費が限度額を超えた場合に、超えた金額を払い戻してもらえる制度です。1か月の限度額は、所得によって異なります。

・上位所得者(月収53万円以上の方など)
150,000円+(医療費−500,000円)✕1%

・一般 
80,100円+(医療費−267,000円)✕1%

・低所得者(住民税非課税の方)
35,400円

さらに民間の保険に入る必要性は?

子どもの医療費については、所得の高めなご家庭を除き、医療費助成制度でカバーできる部分が大きいのではないでしょうか。そして、お子さまが幼稚園や小学校へ入ると、帰宅するまでのケガは学校で加入する保険で対応されます。

また、学資保険は妊娠中から加入できますが、病気やケガに備える医療保険は、生まれてからしか加入できません。

万が一を考えて、お子さまの保険に加入されるなら、共済や保険会社の医療保険など、選択肢はたくさんあります。どちらも月の掛金は1000円程度になります。

0歳から医療保険に入っておくメリットとしては、終身タイプなら1,000円程度の保険料が一生涯続くことが挙げられます。


お子さまの保険に加入すべきか悩まれた時は、いつでもパピマミへご相談くださいね。

【関連コラム】
・(前編)20代女性が加入すべき保険の種類とその理由

●ライター/木村由香里(ファイナンシャルプランナー)

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