受け取り損ねてナイ!? 妊娠出産時にもらえる助成金&補助金まとめ

【ママからのご相談】
先週、妊娠がわかったばかりで悩んでいます。ろくに貯金もない上に共働きで生活がやっとの状態です。

妊娠がわかったのに、今後の生活が不安で手放しに喜べません。

a 妊娠中に準備を進めましょう!

こんにちは。助成金を活用して出産したメンタルケア心理士の桜井涼です。ご相談ありがとうございます。

妊娠とお金は切っても切り離せない問題ですよね。私も第一子を出産したときは貯金もなく、出産費用をどう捻出しようかと悩み、ストレスから切迫流産になりました。

でも大丈夫です。国や市町村からの助成金を活用することと、生活の仕方を工夫することで乗り切ることができます。

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もらえる助成金の情報を集める

まずは、母子手帳をもらいに役所へ行くと思います。そのときに助成金の話をしてくれますし、パンフレットや申込み用紙ももらえます。

しかし、“今から”住んでいる市町村の助成金情報をある程度知っておくと安心です。インターネット上でも公開していますので、しっかりと確認してみましょう。

聞き慣れない言葉もあるかもしれませんが、そんなときはプリントアウトしておくと便利です。

いろいろな助成金7つ

どのような助成が受けられるかを下記に書いてみました。

(1)妊娠届出書(各役所へ)

自治体から母子手帳(母子健康手帳)をもらうために必要となる書類です。

一般的に赤ちゃんの心拍が確認できるようになる6〜10週すぎから発行されるようですが、自治体によっては妊娠が分かってすぐ取得可能な場合もあります。

“妊婦健康診断受診票”という、妊婦健診の費用を補助してくれる券も発行されます。

(2)出産育児一時金(自分が加入している健康保険へ)

子ども1人につき42万円が支給される制度です。子どもの数に関わらず、双子の場合は84万円三つ子なら126万円となります。

国民健康保険、健康保険に加入しており、妊娠4か月以上の出産であることが条件です。

出産育児一時金は、病院での費用を自分で立て替え産後に受け取る方法と、病院へ直接支払われる方法がありますが、後者の“直接支払制度”を利用するのが一般的。

この場合は42万円を超えた分のみ病院での支払いが必要になります。

(3)高額医療費控除(各税務署へ)

1世帯が1年間で支払った医療費の合計額が10万円(年間所得が200万円未満の場合は所得金額の5%)を超えた場合、超えた金額をその年の所得から控除することができます。

入院や通院でかかった費用の他、交通費などもこれに含まれます。確定申告の際に忘れずに記入するようにしましょう。

(4)児童手当(各役所へ)

子どもが0歳から中学卒業(15歳になった最初の3月31日)まで支給されるもので、3歳未満は月に1万5000円、それ以降は月に1万円を、4か月ごとに受け取ることができます。

受け取りには毎年“現況届”の提出が必要になるため、忘れず行うようにしましょう。

なお、支給の対象となるのは申請した翌月分からとなり、忘れるとさかのぼって受給することができないため注意が必要です。

(5)乳幼児の医療費助成(各役所へ)

住んでいる地域によって各自治体が、乳幼児の診察や治療でかかった医療費の一部を助成してくれるというもの。

ただし、健康保険などに加入していない乳幼児は対象外となります。また、予防接種や健康診断などの費用については助成の対象外となっています。

(6)出産祝金(会社から)

退職・休職する場合は会社からもらえることもあります。

(7)育児休業給付金(会社で手続き)

育休期間中は会社から給与が支払われないため、その期間の生活を援助するものとして育児休業給付金があります。

これは雇用保険からの支給となり、休業してから180日は給与の67%、その後は50%が支払われます。

ただし、賃金の上限は42万6,900円となっており、この67%または50%までしか受け取ることができません。

会社からもらえるものは就業規則に書かれているため、事前に目を通して煙に巻かれないようにしましょう。

夫婦でするちょっとした生活の工夫

生活がやっととのことですが、節約できるところは必ずあります。

小さい節約(食費を切り詰めるなど)よりも大きい節約をしてみましょう。たとえば、車だったら普通車から中古の軽自動車に変えることが節約になります。

また、家賃の安いところに引っ越すことも節約になります。その際も引っ越し費用があまりかからなくて済む近い場所にするといいでしょう。


子どもは、天からの授かり物。どうしようと悩んでばかりですと、お腹の子どもにも「生まれたらいけないのかも」なんて余計な心配を与えてしまいます。

ポジティブに楽しく生活することを前提として、夫婦で協力し合いながらお金の問題を解決していきましょう。

私も切迫流産とお金の悩みを乗り越え、今は二児の母をやっています。ポジティブに考えて、妊娠中に助成してもらえるお金の手続きはどんどんしていきましょう。

●ライター/桜井涼(メンタルケア心理士)

編集部追記

今回のコラムでは、妊娠出産でもらえる助成金を7つ紹介していただきました。

「出産での補助金、助成金」について、一般的にはどう言われているのか、編集部でまとめてみました。

出産にかかる費用

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妊娠後、出産にいたるまで必要になるのが妊婦健診です。合計で10回を超える健診が必要になり、これだけで10万円を超えるでしょう。

また、最も大きな出費となるのが分娩費用。病院によって差があるものの、およそ30〜70万円が必要になります。

この他、マタニティ用品や出産準備用品なども含めると、50〜100万円ほどの出費を見込まなければなりません。

出産する場所による費用の違い

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出産する場所や環境によって費用は変わります。ここでは費用が高い順に見ていきましょう。

(1)個人産院

エステやディナーが用意されているなど、贅沢な設備が整っている産院での出産は費用が高くなります。

ここでの出産にかかる費用は40〜60万円ほどで、個室などを希望すれば100万円近くかかることもあるようです。

(2)総合病院

おそらくここでの出産を選択する人が多くを占めるでしょう。

大部屋は安く個室だと費用が上がるのは個人産院と同じで、相場は35〜45万円ほどになります。

家族とゆっくり落ち着いて過ごしたいという場合には個室を選んでも良いのではないでしょうか。

(3)自宅出産

リラックスした状態で出産できると、近年人気のある出産方法です。

ただし、自然分娩以外の緊急を要する出産ではリスクがともない、赤ちゃんに危険を及ぼす可能性もあります。

費用は25〜40万円ほどです。

他にもある! 妊娠出産でもらえる助成金3つ

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(1)出産手当金

産前42日と産後の56日の産休期間中、生活のサポートを目的に健康保険から支給される手当金です。

金額は標準報酬日額の3分の2で、育児休業給付金と違い、出産手当のため母親のみの支給となります。

健康保険へ1年以上加入していれば派遣やパート社員も同様に受け取ることができます。

なお、出産手当金をもらうと年収130万円以上となる人がほとんどで、そのあいだは夫の扶養に入ることはできなくなります。

そのため、この期間の保険は以前の勤務先の健康保険を任意継続をするか、新たに国民健康保険へ加入する必要が出てくるでしょう。

(2)高額療養費制度

高額療養費制度は1年間の世帯医療費でしたが、“高額療養費制度”は1か月間に本人の自己負担額を超えた部分が払い戻されるというもの。

収入によって限度額が5段階に分けられており、病院で『限度額適用認定証』を提示することで、負担額を超える部分は窓口で支払う必要がなくなります。

なお、年収500万円の人で100万円の医療費がかかった場合、自己負担額は87,430円となります。

(3)傷病手当金

切迫流産などにより傷病を受けた場合、標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金を受け取ることができます。

ただし、これは出産手当金と同時に受給することはできず、両方の資格を満たす場合には、出産手当金が優先して適用されることになります。

東京23区で子育て支援が充実している4区

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国による補助金はもちろん、各自治体も子どもを産み育てる家庭への支援を用意しています。ここでは特に東京23区での子育て支援について見ていきましょう。

(1)千代田区

千代田区では、子どもの医療費助成を高校3年生まで支援

また、次世代育成手当として、16〜18歳の児童を持つ保護者に、児童1人あたり5,000円を支給しています。

他の自治体では支援が薄くなりがちな年代への保障が手厚いと言えるでしょう。

(2)杉並区

育児に関するサービスを積極的に展開する杉並区。

有料の子育て支援サービスに使うことができる『子育て応募券』は、就学前の子どもがいる家庭に無料で発行され、この券による料金は事業者が区に請求する仕組みとなっています。

そのため、事業者側もサービスの充実を図ろうとし、相互にとって良質なサービスが生まれるきっかけとなっています。

(3)港区

港区では、子どもを持ちたいとする家庭への支援が充実。

不妊治療の助成金を、1年間で30万円、通算5年で150万円までの助成を所得制限なしで実施しているのです。

不妊治療は精神的にも金銭的にも負担の大きなものであり、子どもを持つことを諦めなければならないと思っていた世帯にとって希望となる制度でしょう。

(4)練馬区

練馬区では、子ども多く持つ家庭を援助するため、『第3子誕生祝金』として、3人目以降に生まれた子ども1人につき20万円を支給しています。

所得制限などもなく、3人目以降は人数の制限もありません。なにかと出費のかさむ子育ての強い味方となるのではないでしょうか。

まとめ

「出産にかかる費用」や「妊娠出産でもらえる助成金や補助金」などについてご紹介してきましたが、いかがでしたか?

ほとんどの制度は申請が必要なものであり、「知らなかった」となるともらえる金額に大きな差が出てしまうことも。

慌ただしくなりがちな妊娠期間中でも、事前にしっかりと調べておくことで安心した子育てを行うことができるはずです。

生まれてくる子どものためにも、後悔することのないよう確実に受け取りたいものですね。

●追記/パピマミ編集部

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