自治体によって違う! 離婚後の仕事と子育てを助ける支援制度の活用法

【女性からのご相談】
もうすぐ離婚になりそうです。その場合、引っ越しする必要があるのですが、仕事を辞めて遠方の実家を頼るか、子どもの保育園を転園させて仕事場の近くに越すべきか悩んでいます。実家へ戻っても再就職が難しそうで……。どうしたらよいでしょうか。

a まずは、自治体のサイトで保育園や子育て支援内容を要チェック!

ご質問ありがとうございます。シングルマザー歴12年の川中利恵です。

まずは本当にお疲れ様です。とてもつらい時期だと思います。でも子どもを守るためにも、今が踏ん張りどころ! まずは冷静に情報収集をしましょう。

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(1)「実家に頼る」or「親子だけで再出発」

実家に頼る

経済的な心配が少なく、自分自身も安心。甘えるのはアリでしょう。

ただし、教育方針やしつけは世代間ギャップがある場合が多いので、ストレスを感じることも。ある程度の許容や話し合いは必須です。また、フルタイム勤務でも、実家住まいだと保育園に入れないケースもあるので、その点もご注意ください。

親子だけで再出発!

親子だけで再出発! 仕事があるならアリ。

親子だけで再出発する場合、やはり一番の心配は金銭面、そして次に子どもの預け先でしょう。今後のためにも、現在の仕事が継続できるのであれば、辞めない方がいいと私は思います。

(2)職場の近くに引っ越すメリット・デメリット

通勤が楽、子どもと過ごす時間を確保しやすいメリットがあります。ただ、すぐに保育園が決まる保証がないというデメリットも。募集時期や転園、年度途中の入園については、自治体によって扱いが異なります。必ず引っ越し予定先の自治体で確認しておきましょう。

今通っている保育園の近くに引っ越す手もアリ

完全な再出発……とはならないため、ママは少し辛いこともあるかも? でも、子どもにとっては、日中過ごす環境が変わらないので、不安定になりづらい、保育園探しをしなくてもいいというメリットがあります。

自治体の支援制度は、引っ越し前に必ずチェックすべし!

各種手当てや支援は、一人親家庭にとって大きな救いです。でも、自治体によって支援内容が異なることをご存じでしょうか?

もちろん「児童扶養手当」など、国の制度は、日本国内どこでも同じです。でも、そのほかの支援については、都道府県どころか、区市町村単位にさまざまな支援制度があるため、確認が必要です。

支援制度、自治体によってどう違うの?

たとえば、東京都には、児童1人につき13,500円(平成25年度)が支給される「児童育成手当」があります。しかし他県に同一の制度はありません。

さらに、同じ東京都内でも、区ごとで支援内容に差があるのです!

区ごとの支援内容の一例をあげますと、一人親家庭でなくとも受けられる「子ども医療費助成制度」というものがありますが、都内の場合、中学卒業まで子どもの医療費が無料とする区が多い中、千代田区など一部の区では高校3年生まで支援しています。

その他にも、交通機関の無料パスをくれたり、ホームヘルパーの派遣をしたりと、自治体によって支援内容が大きく異なります。


いずれも、利用するためには所得制限などがありますが、苦しいときに頼れる制度があるという安心感は大切です。私もこれで助けられましたから。

引っ越し先を検討するときは、ぜひ自治体の支援制度を考慮してみてくださいね。

●ライター/川中利恵(在宅ワーカー)

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